賃貸住宅を契約する際の初期費用の一つとして挙げられている家賃保証会社への初回手数料は、入居者負担として入居する側が支払いをするようになっています。その理由の一つとしては、敷金の代わりとしての役割を担っているためだと考えられています。賃貸住宅の多くは敷金礼金を不要としている傾向がみられているのですが、そうすると大家側は家賃滞納された場合の回収手段がなくなってしまいますよね。その代わりとして初期費用に含まれるようになったのが家賃保証会社への手数料であり、それを敷金の代わりとすることで家賃滞納などのリスクを解消しているのです。
ほかにも保証会社の初回手数料が入居者負担となっている理由として、連帯保証人をつけない代わりとして利用されている点も挙げられています。大家にとって敷金や礼金をつけないことが家賃滞納時のリスクに影響しているのはもちろん、連帯保証人の存在も大きなポイントとなっています。もしも入居者側に連帯保証人がいなかったり何らかの理由で連帯保証人が付けられないとなると家賃滞納のリスクが高まりますし、連帯保証人を必須としてしまうと契約する人が減ってしまうという可能性も考えられます。 このように連帯保証人の問題を解消する対策として家賃の保証会社を利用しているため、入居者側としても連帯保証人をつける手間を省いてもらった代償として初回手数料を求められる結果となっているのです。入居者側としても連帯保証人を探す手間をお金で解決できるというメリットがあるため、このような仕組みが出来上がったとされています。
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不動産ガイド：小林 茂美
流通事業部 部長 ： 株式会社レオンワークス
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