不動産を売却した時、対価としてお金を受け取ります。このお金が場合によっては課税の対象となる譲渡所得になります。この譲渡所得は不動産を買った金額と売却までにかかった諸経費を売却金額から引いたものです。この計算でプラスになっていた場合、利益が発生したものとして税金の支払い義務が生じます。
ですが、不動産売却では多額のお金が動き、税金を収めたことでその方の生活がままならなくなるのは本意ではないので、条件を満たせば3000万円控除が受けれます。
3000万円控除の申請方法
控除の申請は確定申告で行います。
不動産売却で得たお金は譲渡所得となります。
確定申告に必要な書類を準備し、申告書にも記載を済ませ、税務署もしくはインターネットで申告を行いましょう。
インターネットでの確定申告は並ぶことなくスムーズに済ませることができるため慣れている方はこちらの方が早いでしょう。
しかし、慣れていない、もしくはわからない箇所があれば税務署に行って係員と共に記載すると間違いが起こらずにしっかりと申告できます。
その確定申告で3000万円控除の申請を同時に行いますので、これで申請は完了となります。
必要書類には何がある？
確定申告の必要書類は、まず所得がいくらあったか記入する確定申告書です。
確定申告をするのであれば、誰であっても記入が必須の必要書類です。
この確定申告書は3種類書く必要があります。
1つは所得があった方全員が記載する確定申告書第一表と第二表、不動産売却等の該当する譲渡所得があった場合に記載する第三表です。
この他の必要書類は不動産売却で得た金額と購入した時の金額が分かる資料です。
加えて、売却までの諸経費が分かる資料も必要書類なので用意しておくとよいでしょう。
これらは譲渡所得を計算するのに使用する補足資料のため、必ず準備しましょう。
他にも不動産の登記事項や本人確認書類等、細かな必要書類があります。
3000万円控除を受ける上での注意点
3000万円控除を受ける注意点として、この控除は前2年間の内に同じ控除を受けていた場合には適応されません。
また、マイホーム買い換えの特例を受けている場合も適応できません。
加えて、売却する不動産には住んでいた、もしくは住まなくなってから3年以内の売却であるという制限も付きます。
3000万円控除は繰り返し控除が受けられるものですが、これらの制約はきちんと理解しておかないと適応されないという事態になりかねません。
まとめ
不動産売却をするときに譲渡所得がプラスの利益を出していた場合、所得税等の税金を支払う必要性があります。
しかし、控除をうまく使うことで少しでも払う税金の額を抑えることができます。
不動産売却を考えている方は、控除についても詳しく調べて理解しておくといいでしょう。
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